FPにまつわる基本情報を細かく掲載
FP ASSOCIATION
FPは、個人の夢や目標を実現するために金融、税制、不動産などに関する幅広い知識を活かし、総合的な資金計画を提案する専門家です。これを「ファイナンシャル・プランニング」と称し、経済的側面から支援します。また、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はプランニングの普及とFPの育成を目指し、国民生活の質の向上と日本経済の発展に寄与するNPO法人です。
日本FP協会
ファイナンシャルプランナーとは
人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から現実に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要となります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標が叶うように一緒に考え、サポートする専門家が、FP (ファイナンシャルプランナー) です。
(FP協会HPより)
日本FP協会
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 (日本FP協会) は、ファイナンシャル・プランニングの普及啓発とファイナンシャル・プランナーの養成などを通じて、国民生活の向上と日本経済の発展に貢献することを目的とした金融経済教育の分野で活動するNPO法人です。
(FP協会HPより)
沿革
1987年11月 | 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会創立 |
|---|---|
1990年1月 | FP資格認定試験制度を確立 |
1992年5月 | 米国のIBCEP (現CEPボート) と業務提携合意書に調印。日本へのCFP資格制度を導入 |
1993年5月 | 第一回CFP資格審査試験実地 |
1994年5月 | 「CFPカウンシル春季会議」日本初開催 |
1994年12月 | 第一回FPフェア開催 |
1995年3月 | 阪神淡路大震災に際し、「支援プロジェクト」初開催 (全国13都市) |
1997年11月 | 生活者向けFP普及のための「FPフォーラム」初開催 (全国13都市) |
1999年2月 | 「FPジャーナル」創刊 |
1999年8月 | 電話相談窓口「FP広報センター」開設 |
2000年3月 | 日本FP学会設立 |
2000年～2001年 | 地域に密着したFP普及活動の推進を目的として全国に8ブロックと47支部を設置 |
2001年7月 | 特定非営利活動法人 (NPO法人) として認証され、新たなスタートをきる。 |
2002年6月 | 厚生労働大臣よりファイナンシャル・プランニング技能認定に係わる指定試験の指定を受ける。 |
2004年11月 | 「FPの日」を設立し、金融庁の後援を得て、全国各地でFPフォーラムを開催 |
2004年11月 | 無料体験相談窓口「暮らしとお金のFP相談室」を本部事務所内に開設 |
2005年4月 | 大学院において、CFP資格に対応した教育プログラムがスタート |
2007年8月 | 第一回「小学校「夢をかなえる」作文全国コンクリート」開設 |
2009年3月 | パーソナルファイナンス教育インストラクター制度スタート、高校等でFPによる授業を実地 |
2010年9月 | 「パーソナルファイナンス教育スタンダード」を策定 |
2011年1月 | 協会ホームページに「くらしに役立つマネークイズ」を開設 |
2011年5月 | 東日本大震災で被災された方々に生活再建支援のための無料相談会、復興支援特別講演会などを実地 |
2013年5月 | 金融庁の官民ラウンドテーブル作業部会報告書に基づく「金銭コンシェルジュ」を都心の病院に試験的に設置 |
2013年6月 | 「金融経済教育推進会議」が金融広報中央委員会が事務局となって設立され、その委員団体となる。 |
2013年8月 | 創立30周年を見据えた「中長期事業戦略」を策定 |
2013年9月 | 「CFP・AFP実務家のコンピテンシーマップ」の作成 |
2015年4月 | 「生活貧困者の自立支援制度」に基づく「家計相談支援事業」へCPO・AFP認定者を派遣 |
2015年7月 | 文部科学省の「住宅資産活用推進事業」に採択され CPO認定者による住宅資産活用のための相談窓口の設置と専門家育成研修を実地 |
2015年10月 | 国土交通省の「住宅資産活用推進事業」に採択され CPO認定者による住宅資産活用のための相談窓口の設置と専門家育成研修を実地 |
2016年3月 | CFP・AFP認定者による国民の資産形成を推進するため 取り組みに関する報告書 (国民の適切な金融行動を喚起させるための金融リテラシー向上策の充実ほか) を公表 |
2016年5月 | 創立30周年記念講演・交流会・in札幌を開催。 その後、2018年2月：まで全国主要都市 (仙台・東京・金沢・名古屋・大阪・広島・福島) で開催 |
2017年7月～ | 給付型奨学金制度の創作に伴いFPを高校等に派遣する「スリランカ・アドバイザー」制度が 日本学生支援機構で開始され、協会は、「スリランカ・アドバイザー」養成プログラムの運営を受託。 全国2,600名のアドバイザーが認定され、日本学生支援機構を通じて12月から派遣を開始 |
2017年9月 | 金融リテラシーの向上やFPの裾野拡大につなげていくことを目的に 「くらしに役立つマネークイズ」スマートフォンアプリをリリース。 |
2018年4月 | 「CFP・AFP認定者の地位及び実務能力の向上支援」、 「新しい事業モデルの構築によるビジネスインフラの拡大」、 「会社構造のの変化を先取りした協会組織基盤の整備」を柱とした「第二次中長期事業戦略」を策定 |
2018年5月 | 個人会員数が20万人を突破 |
2019年8月 | キャッチフレーズ「人生100年の家計戦略」とロゴマークを掲げ、取組みを開始 |
2019年5月～ | 新型コロナウイルス感染症拡大により家計の意影響が出ている方々の家計再建支援のための 「家計再建キャンペーン」 (セミナー動画・レジュメの公開・全国での無料相談会の実地など) を実地 (日本FP協会HPより) |
活動について
「パーソナルファイナンス」とは、長期的なライフプラン (生活設計) の視点に立った「個人のファイナンス」のことです。個人の生き方が多様化するなか、一人ひとりの生き方にあったお金の知識や活用方法を身につけ、家計の適切な管理や合理的なライフプランを立てることが必要不可欠となっています。日本FP協会では、ライフステージ別に個人が身に着けるべきお金の知識やスキルを一覧にした「パーソナルファイナンス教育スタンダード」に基づいて、人生の夢の現実をお金の面から考えていけるよう、さまざまな活動に取り組んでいます。
(日本FP協会HPより)
金融経済教育推進会議について
「金融経済教育推進会議」は、国民の金融リテラシー向上のための具体化・体系化を検討するとともに、構成団体が教育・知識の普及活動の充実を図るための体制整備を目的に金融広報中央広報委員会によって設置されました。日本FP協会も2013年6月より委員団体として参加しています。道議会では、金融庁金融研究センターが設置した「金融経済教育研究会」によって報告・公表された「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を年齢層別に、体系的かつ具体的に記した「金融リテラシー・マップ (以下マップ) 」を策定・公表しています。また、次の大学連携講座は、同会議における取組みの一つです。
※金融経済教育推進会議に関する詳細は、金融広報中央広報委員会「知るぽると」サイトでご覧いただけます。
(日本FP協会HPより)
